不動産の資産運用｜広島県の不動産売却

アパート、マンション・オフィスビルの賃貸経営は、オーナー（大家）として経営が順調に行えれば、毎月安定した家賃収入を長期に渡って得ることができます。

不景気な世の中で、副業としてや、または老後ゆとりのある生活を送るために経営を行っていらっしゃる方も少なくありません。

個人で行っていた不動産賃貸を、法人化して運営していくことで、名義は個人から法人へ移行します。

当然ですが、個人で所有する相続財産は減少し、相続財産が減少すれば税金課税の対象も減り、その分相続税も軽減できます。

土地・建物を所有している場合、建物を法人と賃貸借契約を交わすことで通常の相続税評価額よりも減額されます。

例えば更地の相続税評価額が6,000万円であった場合、その土地に建つ建物が法人と賃貸借契約が交わされていることで4,800万円まで評価額が引き下げられます。

つまり、建物が建つ土地を所有し、法人契約を交わすことで相続税が減少できるのです。さらに、更地の土地に建物を建築することで、土地の固定資産税も減少できます。

法人に移すことで各相続人の財産がなくなってしまうという懸念がありますが、家族（相続人）を法人の役員とし、役員給与を支給することでその問題は解消できます。法人へ移転した不動産は相続人が相続できない代わりに、役員給与という形で生前贈与が可能となるのです。

通常、現金などで生前贈与をする場合、非課税枠110万円(年額)を利用して数年間に分けて贈与する方法が取られますが、法人化した場合、役員給与という形式になるため非課税枠に捉われることなく役員給与として収入が得られます。

不動産の売却は、パートナー選びが非常に重要です。プロとして高い知識やノウハウを持ち、お客様目線で考えてくれる業者を選びましょう。

以下は、業者選びのポイントです。

物件情報に関してはプラスになる点はもちろん、マイナスの点もきちんと伝えましょう。具体的には「近隣とのトラブルがあった」「設備に不具合がある」などです。

きちんとマイナスの情報を伝えないと後でトラブルに発展する可能性があり、契約が白紙になることもあります。物件情報は正確に伝えましょう。

売却まで物件が良い状態を維持できるよう、ガス、水道管などの設備の定期点検を実施し、清掃をこまめに行うようにしましょう。

引き渡し後に設備の不具合が発覚するとトラブルに発展することもありますので、売却後のトラブルを防ぐためにもきちんと対応しましょう。

購入希望者にできる限り良い印象を与えるために、内見時には部屋をきれいにしておきましょう。

内見の際に、購入希望者は現在のレイアウトを参考に住んだ時の生活をイメージし、快適に暮らせる物件であるか判断します。荷物はすべて収納し、広い物件であることを印象付けましょう。